招致決議

衆院は１７日午後の本会議で、２０１６年夏季オリンピックの東京招致に向けた決議案を自民、民主、公明などの賛成多数で採択した。共産、社民両党は「東京都民の暮らしと福祉に税金を充てるべきだ」などとして反対した。参院も１８日、同趣旨の決議案を採択する。

　衆院の決議は、東京五輪を「国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深い」と評価し、「招致活動を強力に推進するとともに、準備態勢を整備すべきものと認める」と国会の支援を約束する内容。

　民主党議員を含む超党派の「オリンピック日本招致推進議員連盟」（会長・森喜朗元首相）は当初、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への東京都の立候補ファイル提出期限（２月１２日）までの決議を目指していた。しかし、都議選を控えて、石原慎太郎都知事と距離を置く民主党の対応が定まらず、採決が先延ばしされてきた。

　決議は民主党に配慮し、運営赤字を政府が補てんする「財政保証」など具体策には触れていない。一方で民主党も、これ以上の採決引き延ばしは世論の支持を得られないと判断した